『ふるさと納税』という言葉を耳にすることが増えてきましたね。
ふるさと納税とは、簡易にご説明すると、節税をしながら返礼品をゲットできるという制度です。
この記事では、ふるさと納税の仕組みを誰にでもわかるよう説明します。
目次
ふるさと納税で節税しましょう
ふるさと納税とは地方の自治体に寄付することで、地域の特産品や家電などが御礼でもらえる制度のことです。
返礼品は自治体によって様々。
- A5松坂牛:三重県紀北町
- BALMUDA:大阪府熊取町
- キリン一番絞り350ml×24缶:大阪府貝塚市
- 電動アシスト自転車:静岡県磐田市
上記は一例ですが、食べ物から家電製品までたくさんのものがあります。
ふるさと納税の寄付ってどのくらいかかるの?
「寄付って高いのかな?」「高い返礼品が多そうだし金額面が不安。」
そんな疑問を抱く人もいるのではないでしょうか。
しかし、実際に負担する金額は、2,000円だけでいいんです。
2,000円で松坂牛や電動自転車が手に入るなら、かなりお得な制度ですよね。
ふるさと納税の仕組み!節税になるの?
アナタの負担が2,000円のみで、お好きな品を購入できるとすれば、かなりお得な制度に感じますよね。
しかし、気になるのはどういう仕組みになっているのかという点じゃないでしょうか。
実はふるさと納税をすることで、節税も可能なんです。
仕組みを具体的に見てみましょう。
ふるさと納税の仕組み
アナタは自分の所得に伴って所得税や住民税を支払っていますよね。
ふるさと納税を利用すれば、次の年の税金から『寄付金額-自己負担分2,000円』が控除される仕組みです。
50,000円のものを選択し、寄付をした場合は2,000円を差し引いた48,000円が控除・還付されます。
要約すると、『本来収めるべき税金をふるさと納税で納めたので、その分の税金は払わなくても良いよ』ということになります。
つまり負担額が2,000円のみで好きな物の購入が可能になるんです。
定価よりも高めの商品が多いのですが、このような仕組みを理解していれば、かなりお得に商品を手に入れ、節税対策ができます。
お得に利用するには限度額を知ろう
ふるさと納税を利用するときに、気をつけてほしい点があります。
住民税や所得税などは自分の所得から算出するものです。
つまり、ふるさと納税で寄付できる金額も、自分の所得から算出されます。
仮に限度額が100,000円の場合はこのようになります。
限度額内で収めれば、2,000円の負担のみで完結しますが、限度額を超えてしまえば超過分の支払いが必要となってしまいます。
限度額内で抑えるのがお得に利用するポイントです。
ふるさと納税で節税するまでの流れ
毎月の給与明細の、差し引かれる税金の額を見るとうんざりしてしまいますよね。
しかし、ふるさと納税のメリットはサラリーマンでも簡単に手続きが可能という点です。
どのような流れになっているのかみてみましょう。
まずは限度額を計算
せっかく行う節税対策なのに、実費分が2,000円を超えてしまったら損をしてしまいます。
上記のサイトで簡単に限度額を調べられます。
だいたい年収が300万の人で3万円以下、500万の人で6万以下の額ですね。
年収が高ければ高いほど、払う税金も多くなってくるのでその分限度額も増していきます。
お得に利用するために限度額以下を心がけましょう。
寄付する自治体を選定する
次に行うのは寄付をする自治体を選定することです。
自治体ごとに様々な返礼品があります。
例えば年収が300万円ほどの場合1〜3万円程度の限度額になりますが、1万円でもたくさんの返礼品があります。
- ビール24本
- お米15kg
- 本たらばがに足 1肩
絶対に2,000円では購入できないようなものがたくさんあります。
節税処理をする
次は自分の地域の市役所に、『寄付金を支払ったから減税してください』といった処理が必要となります。
少し面倒くさい作業のように感じますが、普段確定申告をしている人であれば簡単にできます。
『寄付証明書』という書類がふるさと納税を寄付した自治体から郵送されるので、それを申告するだけです。
普段確定申告をしない人は『ワンストップ特例制度』を使うことがオススメ。
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても寄付金分を控除できる仕組みのことです。
まず寄付する際に、ワンストップ特例制度を利用したい旨を伝えます。
そして自治体から送られてくるワンストップ特例制度の申請書に、個人情報や本人確認できる運転免許証などのコピーを郵送するだけです。
ワンストップ特例制度を利用するためには、寄付をする自治体が5個以内に収める必要があります。
注意しましょう。
まとめ
以上、ふるさと納税がどのような仕組みになっているのかを紹介しました。
ふるさと納税のシステムさえ理解してしまえば、税金対策にはもってこいの制度ですね。
普段購入しないような高級食材や、実用的な家電など様々な種類のものを手に入れるチャンスです。
是非悩んでいる人も一度検討してみてはいかがでしょうか。
