仕事をやめたとき貯金はいくらあればいい？無職時に必要な費用についても紹介

仕事をやめたとき貯金はいくらあればいい？

社会人として生きていく上で、転職をすることも珍しい時代では無くなってきました。
とはいえ、会社を辞めてみたものの、転職先がなかなか見つからないことだってあります。
今の仕事をやめる予定の無い人でも、社会人には倒産やリストラのリスクはつきものです。

そこで今回は、失業時にいくら貯金があればお金に困らずに求職活動を続けられるのかを紹介します。

仕事をやめるとき、いくら貯金があればいい？

クエスチョンマーク
無職になったときに、いくら貯金があれば問題無いのでしょうか。
目安の貯金額としては、月収の4ヶ月分あれば安心です。
月収20万円の人であれば、貯金が80万円あればどうにかなりそうですね。
税金や保険料の支払いを考えると、手取りの4ヶ月分だと少々辛いかもしれません。

自己都合で退職した場合、失業保険の受給開始が退職日から4ヶ月後となります。
つまり、収入が無くても4ヶ月間生活できる貯金があれば、安心して求職活動に専念できます。

電卓とペン
社会人の皆さんなら、毎月の給与明細を見るたびに、税金や保険、年金を結構引かれていて残念な気持ちになりますよね。
しかし、無職になってもそれらを払わなくていい訳ではありません。
当然のように払わなくてはいけないばかりか、会社が負担している部分もあるため、支払う保険料が増えてしまいます。

仕事をやめても毎月かかる費用を以下で解説します。

次の仕事が決まっていれば、住民税は継続して次の会社の給料から天引きされます。
しかし、無職になると住民税の支払いが、一気にやってきます。
それまでの年収や自治体にもよりますが、住民税は年間で10〜20万円です。
無職の人は住民税を4分割で納めますので、１回の支払いで２〜5万円程度かかります。

つまり、収入がない状況でも数ヶ月に1回、まとまった金額を納めなくてはいけません。
仕事をやめる予定のある人は、住民税も失業中の支出予定額に加えておきましょう。

以下のリンクから住民税のシミュレーションができます。
住んでいる地域と、年収を入力するだけで、簡単に住民税がわかります。

通常、健康保険料は会社と折半する形で納めています。
そのため、会社をやめると保険料の負担が増えるのです。

会社に所属していない人が加入する、国民健康保険料は毎月1〜２万円かかります。
在職時に月収が28万円を超えていた人は、会社で加入中の保険を任意継続すると少しだけお得になります。

以下のリンクから健康保険のシミュレーションができます。
どれくらい健康保険料がかかるのか調べてみましょう。

厚生年金は会社に所属している人が加入する年金保険です。
無職になった場合は、厚生年金から国民健康保険に加入しますので、毎月16,340円を納めなければいけません。

国民年金第1号被保険者及び任意加入被保険者の1カ月当たりの保険料は
16,340円です（平成30年度）。
出典：国民年金保険料｜日本年金機構

電力自由化のメリット
住民税と健康保険、年金を併せると、収入が無くても毎月4〜6万円は納める必要があります。
それに加えて毎月の生活費がかかるので、月収の4ヶ月分くらいは貯めておきたいですね。
無職になった場合を想定して、普段からしっかりと計画を立てておきましょう。

たとえ収入がなくなっても、家賃などの固定費や、税金と保険料は今までと変わらずに払わなくてはいけません。
だからこそしっかりと準備しておきたいものです。

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