サラリーマンの人は、ほとんどの人が年末調整で税金の申告を済ませてしまっているのではないでしょうか。
しかし、確定拠出年金を利用することで、お勤めの方でも節税が可能なんです。
この記事では、個人型確定拠出年金のiDeCoについて紹介します。
目次
個人型確定拠出年金でサラリーマンも節税
確定拠出年金と聞いても聞きなれない人も多いのではないでしょうか。
- 企業型(企業型DC)
- 個人型(iDeCo)
上記の二種類存在しますが、今回は個人型のiDeCoに焦点を当てて紹介していきます。
個人型確定拠出年金の節税制度
個人型確定拠出年金のiDeCoは、掛金を積み立てて60歳〜70歳の間でそれを受け取る制度になっています。
- 一時金として一括受け取り
- 年金として受給する
- 一部を一時金として、残りを年金として受け取る
といった受け取り方が可能で、受け取る際も退職所得控除・公的年金控除が適用されるため、受け取る際にも税制が優遇されるのです。
節税しながら、老後の資金も貯めれるといったイメージをしてみたらわかりやすいと思います。
個人型確定拠出年金で節税対策
個人型確定拠出年金に加入する一番大きなメリットは、掛金が所得控除の対象になり、所得税や住民税といった税金から差し引かれるという点です。
所得税を計算する時は、年間を通しての所得から基礎控除などの所得控除を差し引いてから課税される分の金額を出します。
iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除に該当するため、所得控除の対象になっているんです。
つまり、確定拠出年金を支払えば、その分所得から引かれるため課税の金額が減り、節税対策になります。
個人型確定拠出年金の節税効果
それでは確定拠出年金には、どれだけの節税効果があるのか具体的な数字でみてみましょう。
年収が500万円の人を例にしてみてみましょう。
- 掛金は毎月10,000円（年120,000円）とします。
- 所得税＝120,000円×税率20％＝24,000円
- 住民税＝120,000円×税率一律10%＝12,000円
- 節税額＝24,000+12,000円＝36,000円
※税率の参照：国税庁 所得税の税率
所得税は所得によって税率が変わりますが、住民税は一律の10%です。
掛金が仮に10,000円だった場合、年間で36,000円もの節税が可能になります。
掛金を増やしたり、所得が増えればさらに節税の効果が期待できます。
掛金の上限は？
掛金が多ければ多いほど節税対策になるため、余裕のある人であれば掛金を多くしたいと思いますよね。
しかし、職業などによって上限が設けられています。
| 職業 | 上限 |
| 自営業 | 月額68,000円 |
| 会社員（会社に企業年金がない場合） | 月額23,000円 |
| 会社員（企業型確定拠出年金に加入している場合） | 月額20,000円 |
| 会社員（確定給付企業年金、厚生年金基金のみ加入している場合、確定給付企業年金、厚生年金基金と企業型確定拠出年金に加入している場合） | 月額12,000円 |
| 公務員 | 月額12,000円 |
| 専業主婦（夫） | 月額23,000円 |
となっています。
下限はどの職業も5,000円からで1,000円刻みで掛金をあげることができます。
サラリーマンなら個人型確定拠出年金で節税効果あり！
2017年まではiDeCoは会社員や公務員などの人が加入対象でした。
しかしそれ以降は専業主婦（夫）の人も加入が可能に。
しかし専業主婦（夫）の人は、所得税や住民税の支払いをしていない人も多いため、個人型確定拠出年金を利用しても所得控除の効果は期待できません。
所得控除がなくても、運用益が非課税というメリットはありますので、長い目で見れば得をすることも多いです。
特に働いていないという人は、退職金もないので老後の資金を運用するといった点ではオススメしたい制度だと言えます。
個人型確定拠出年金を節税対策で運用する際のデメリット
ここまで読まれたという方で難しいと感じる人も多いかもしれません。
確定型拠出年金を利用する上で、２個気をつけて欲しい点があります。
それは、60歳まで一切お金を引き出せないこととiDeCoの口座開設・維持に手数料がかかることです。
60歳になる前に高度な障害を負ったり、死亡した場合を除きお金を引き出すことができません。
また、金融機関によって額は異なりますが手数料がかかってしまいます。
60歳までとなると長い期間運用するので、どのくらいの手数料が発生するか計算しておくことが重要です。
個人型拠出年金で節税するための加入の仕方
まずは、金融機関を選ぶ必要があります。
現在１６０社以上の金融機関がiDeCoを取り扱っていますが、オススメは楽天証券とSBI証券です。
上記の二社はどちらも運営手数料が０円となっております。
インターネットでも資料請求や口座開設が可能な分手間もありません。
運用する商品を選ぶ
運用する商品ごとに仕組みや特徴などが変わってきます。
そのため、商品をよく理解した上で選ぶことが重要です。
商品は大きく分けると二種類あります。
- 元本確保型
- 投資信託
上記の２つです。
元本確保型は名前の通り、元本が割れることがなく決まった利息が上乗せされていくものです。
それに対し投資信託は、運用の成果によって分配が決まります。
運用がうまくいって利益が出ることもあれば、損失がでることも十分に考えられます。
商品の選定がわからないといった場合は、必要に応じて各機関やファイナンシャルプランナーに相談するようにしましょう。
まとめ
以上、個人型確定拠出年金で節税する方法について紹介しました。
会社に所属しているサラリーマンの方などは、どうしても節税といった節約ポイントに気が付かないことがあります。
個人型確定拠出年金であれば、老後の資金も蓄えつつ節税ができるシステムなので、将来のためにも節約のためにもオススメの制度です。
掛金は少々痛いものの、年間を通してかなりの節約になりますので、是非運用を視野にいれてみてはいかがでしょうか。
